調査会社「東京商工リサーチ」は、自動車など物を作っている会社のうち、1332の会社の社員の数を調べました。その結果、平成24年度(2012年度)の決算の時の社員の数は、全部で196万8241人でした。これは、平成23年度(2011年度)より3364人少なくなりました。
市場調查公司「東京商工研究」調查了1332位於公司的上班族,包括汽車等製造業的公司。此次結果顯示,民國一○一年共有在職上班族1968241人。該結果比民國一○○年少了3364人。
社員が平成23年度(2011年度)より多くなった会社は、調べた会社の43%でした。少なくなった会社は、調べた会社の半分以上の53%でした。特に、自動車や電気機械に関係がある会社で少なくなりました。
民國一○○年增加僱員的公司,於所調查的公司中佔43百分比。減少的公司佔所調查的公司中一半以上,是53百分比。特別在汽車、家電、機械相關的公司,顯示都是減少的趨勢。
東京商工リサーチは「去年の秋ごろまで円高が続いていました。自動車や電気機械に関係がある会社の中には、世界での競争が厳しくなったため、会社を辞める社員を募集した会社もありました。平成25年度(2013年度)は、会社の経営がよくなっているため、これから社員が多くなるかどうか注目しています」と話しています。
東京商工研究說:「到去年秋季前,強勢日圓持續了一段期間。汽車、家電和機械相關的公司企業中,面臨全球嚴竣的競爭,募集了從其它公司辭職的員工的公司也有。民國一○二年,因為公司經營得好,於是公司僱員增加的,持續看好。」
(以上新聞譯自NHK)
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